６月校長会より
教育総務管理
Ⅰ学校経営のキーポイント
１ 管理職は、教育の専門家として自己教育哲学を基盤に魅力的な教育目標の提示
① 子どもたちの実態把握と子ども・保護者の「学校教育への期待内容」を正確に認識する。
② 県・市町村教育委員会の教育施策を考慮しつつ、旧来の流れに固執せずに時代の動向を視野に入れた魅力ある「きらめいた構想」を企画・実践して広報する。（マスコミを外部評価と認識）
③ 教育の基盤は「教師力」と捉え、説明責任のとれる『研究と研鑽』の大切さを伝授する。
２ 管理職としての資質と能力
① 真のリーダーシップはトップダウンの形からは誕生しない。学校ではフォーマルな教育関連の会話だけでなく、普段のコミュニケーションこそ教職員が連帯して教育目標の達成に向かう意欲を喚起する。円滑な教育活動が展開できる「チーム学校づくり（学校力）」を心掛ける。
② 学校経営では、保護者や外部に対して透明性の確保を図ることは勿論、教職員が一丸となって実践する特色ある学校づくりのすべての分野に管理職が「説明責任をとる姿勢」で臨む。
③ 問題発生時だけでなく、普段から県及び地域の教育関係機関や関係諸団体・機関との連携（ネットワーク化）を図り、安全教育・指導の再吟味を行い、「危機管理意識」を高め保持する。
※教職員に記録を残す強い指導 ⇔ 教職員、生徒を助けるのは実践記録である。
詳しくは、以下のPDFファイルをご覧ください。
Ⅱ 生徒指導上の留意事項
１ カバン内などの所持品検査
～校内一斉所持品検査等での留意事項～
（１）「令状主義」⇔ 憲法３５条
「何人も、その住居、書類及び所持品について、捜索及び押収を受けることの権利は、第３３条の場合を除いては、正当な理由に基づいて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。」
（２）「緊急避難」 ⇔ 法律で禁じられているものを一時預かる。
例としては、煙草、酒類、薬物、ライター、などの危険物や校則に違反しているもの。バイク免許証は預かれない。
◆生徒（保護者）の同意の上で、相応の説諭や指導での対応。
◆学校は社会に出るための訓練の場としてとらえる。
２ 校内での盗難発生対応
【事件発生】教室内での金銭や物品盗難
（１）学校には捜査権はなく、捜査のノウハウもないとの認識。
（２）携帯電話のメモリーカード紛失事件から
（３）「学校には調査義務」がある。「いじめ防止対策推進法２８条」
学校の調査能力には限界があることを前提にしながらも、教育的立場の事実調査（子どもや保護者への説明・理解）。
３ 二つの出席停止
（１）感染症予防
（２）性行不良
４ 「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」 （文部科学省通知）
（１）市町村教育委員会及び学校は、制度の趣旨を十分に理解し、日頃から規範意識を育む指導やきめ細やかな教育相談を行う。
（２）学校の指導によっても改善が見られない場合は、市町村教育委員会はためらわず出席停止措置をとることを検討する。
（３）制度運用においては、教員や学校が孤立することがないよう、教職員・教育委員会・地域による必要な支援が行われるよう十分配慮する。
【知っておきたいＳＤＧｓ】
詳しくは、以下のPDFファイルをご覧ください。
Ⅲ ２０３０年以降の社会の在り方を見据えて
第1期教育振興基本計画 ⇔ 【生きる力】２００８年（平成２０年）～
◎「知」・・・確かな学力(かしこく)
◎「徳」・・・豊かな心(やさしく) ⇒ 『三位一体の理念』
◎「体」・・・健やかな体(たくましく)
【アクティブ・ラーニング】Ａctive-Ｌearning
中教審教育課程企画特別部会は、２０１５年（平成２７年）「論点整理」をとりまとめた。
「学校教育に『外の風』、すなわち、変化する社会の動きを取り込み、世の中と結び付いた授業等を通じて、これからの人生を前向きに考えさせることが、主体的な学びの鍵となる。」〔不易流行の流行部〕
「予測できない未来に対応するためには、社会の変化に受け身で対処するのではなく、主体的に向き合って関わり合い、その過程を通して、一人一人が自らの可能性を最大限に発揮し、よりよい社会と幸福な人生を自ら創り出していくことが重要である。」
第２期教育振興基本計画 ⇔【生涯を貫く教育の方向性】２０１３年（平成２５年）～
生涯学習社会の構築 ← 「自立」「協働」「創造」
第１期計画・・・学校段階での縦割り整理
第２期計画・・・学校間や学校教育と職業生活等との円滑な接続を重視する視点が盛り込まれた。
※４つの基本的方向性の設定
①「社会を生き抜く力（Ｃommunication能力）」の養成
②未来への飛躍を実現する人材の養成
③学びのセーフティネットの構築
④絆づくりと活力あるコミュニティの形成
第３期教育振興基本計画 ⇔ 【育成すべき資質・能力】２０１８年（平成３０年）～
三つの柱で資質・能力を確実に育成するため、新学習指導要領の周知・徹底及び着実な実施を進める。
①「何を理解しているか、何ができるか」
②「理解していること・できることをどう使うか」
③「どのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るか」
なお、その際特に、第２期計画の「自立・協働・創造」の理念を継承しつつ、主体的・対話的で探究心のある深い学びの視点から「アクティブ・ラーニング」を取り入れた授業改善を推進することやカリキュラム・マネジメントを確立することが重要である。
◆ 新地町ではＤeep-Ｌearningの真義を熟考し、「主体的・対話的で探究的な深い学び・・・」と解釈している。
詳しくは、以下のPDFファイルをご覧ください。
Ⅳ 校長会６月 ④ 管理職等夏季研修 研修資料（問題編）※解答は８月に提示
以下のPDFファイルをご覧ください。
